ＪＡＳＳＯ独立行政法人「日本学生支援機構」；奨学金の返済猶予、不況の影響で２．５倍の１０万人に拡大；２００９年６月

奨学金の返済猶予、不況の影響で２．５倍の１０万人に拡大


不況による奨学金滞納者の増加に対応するため、
独立行政法人「日本学生支援機構」は２００９年６月９日、
奨学金の返済猶予を認める対象を従来の２．５倍にあたる
１０万人に拡大すると発表した。


景気の急激な落ち込みで修学困難に陥った学生のため
緊急奨学金の枠も２倍の８０００人に増やす。

同機構によると、就職難などの影響で奨学金を３か月以上
滞納している人は毎年増加し、
２００９年３月末時点では２０万３０００人。


２００８年から、
■債権回収機構■に督促を委託したため、
この１年は経済状況が激変したにもかかわらず、
増加の幅は３０００人にとどまっているが、
５年前との比較では３万人以上も増えている。


返済猶予は、卒業の半年後から始まる返済を最長５年間見合わせる措置。
①「給与所得３００万円以下」
②「自営業で所得２００万円以下（必要経費控除後）」

といった目安を弾力的に運用し、
これまでの４万人から１０万人まで猶予を認める。

（2009年6月10日01時17分 読売新聞）


--------------------------------------------------


奨学金の未返済、過去最高の７２３億円に　猶予の相談殺到
2009.10.05


独立行政法人の日本学生支援機構は、
２００８年度の貸与奨学金の未返済額が７２３億円に上ったと明らかにした。
２００７年度の６６０億円から１０％増加し過去最高を更新。

返済猶予の相談も殺到し月平均約１２万件に達しているため、
コールセンターを新設して対応を強化した。

１２００００件／３０日＝４０００件／１日（月～日）　ｏｒ？
１２００００件／２０日＝６０００件／１日（月～金）


同機構は、景気悪化に伴う賃下げや雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。
収入が急減した利用者に対する返済の減免や返済の必要がない給付型への切り替えなどが課題になりそうだ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー